財政再建とか言ってみる。

官製談合は、いわば国民の税金を搾取することと同値。その罪の重さは、ライブドアより軽いと言い切ることはできまい。
東京都発注水道メーター談合事件では、その直後に69％も価格が下落する事例がみられた。ダイオキシン類測定分析業務談合事件でも55.6％のサヤを抜いていた形跡があった。摘発された事例をみると、平均で2割ほど抜かれてしまっているようだ。

出るお金を低くして入るお金を高くすればよいというのは当たり前の論理なのだが、長い目で見てどうだとか、景気が後退するとどうだとかで中々抜本的な改革にならないわけだ。 いつも思うのだが、官からの発注はいっそのこと、『黒字』企業に限定してしまったらどうだろう。 発注した金額の何割かは税金で返ってくるわけだし。 営業利益率が50%の企業であれば、その4〜5割と考えて、発注金額の20〜25%近くは税金として（国から見れば）戻ってくるわけである。赤字企業だったら、法人税を納める必要がないわけだから、税収は増えない。極論を言えば国から黒字企業への発注は、2割引でモノを買うようなものである。 黒字でなければ受注できないとなれば「黒字にしても税金になるだけやし」という赤字企業が減るという効果も見込めるだろう。何せ日本の法人企業の75％（だったっけ？）は赤字なのだ。官の仕事を少しでも受けているところがすべて黒字になるだけでも大きいのではないだろうか。 もちろん現状でも会社の規模や業績でランク付けがあって、受注できる規模に違いは出ているわけだが、少なくとも赤字になったから受注資格がなくなったなんてことは聞いたことがない。 「赤字覚悟」で受注して、なんてやってると後で苦しむことになるから、適正価格に近づいてくるだろうし受注する側にもメリットがあるだろう。 先行投資型のベンチャーとかに不利であるという考え方もあるが、これは別の面で支援して行けば良いし現にそういった制度（助成金など）が存在する。 まぁ、たわごとです。あまり気にしないでください...