法人税と所得の関係とか利益配分はどうあるべきかについての雑文。

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特に中小企業のように社長の一存で何でも買えるところではこの傾向がはっきりします。
社用車でベンツを買ったり、社員旅行でハワイに行ったりします。
しかし本当に湯水のようにお金が使われるのは接待です。
銀座や六本木のキャバクラでそれこそ金をドブに捨てるように毎晩遣われます。
(だってどうせ使わなかったら日本国政府に半分近くもってかれるわけですから)

金融日記:高い法人税は強烈なビルトイン・デスタビライザーである

まぁネタなのでマジレスする話じゃないんでしょうが(黒字だろうが赤字だろうがキャバクラなんかいかねーけど)。 僕は制度の話を語るつもりはないです。「もしも〜だったら」という話もするつもりはないです。考えても無駄だし(もちろん選挙に行かないとかどうなれば良いか考えるってのを放棄するとかってのとは別の話として)。

一つだけ中小企業経営者として感じていることは『約40%の法人税の存在によって「利益をどう分配するか」についていつも考えさせられている』ということです。もちろん、株式を公開している会社とそうでない会社、正当な利益を追求する会社と節税のための会社とか、ポジションによってみんな違うので経営者といっても色々です。

経営者としての自分は、会社を強くするためにお金を使いたいと思っています。利益が出たときのお金の使い道として以下のようなものがあります。

  1. 内部留保する
  2. 従業員に還元する
  3. 投資する

税金を払うことで会社は強くなりませんが、税金を払わないと内部留保できない。ということを考えれば、[1]を重視すると必然的に払う税金の額は多くなります。払う法人税の額が多くなるということは、会社を強くするために使えるお金がトータルでは減るということですから、[2][3]に比重を置くことになります。ただ、そうすると内部留保ができない。

さらに深刻なのは中小企業です。 景気がいい時は、政治家や役人に無駄遣いされれぐらいならお金をドブに捨てたほうがいいと思って、銀座や六本木のキャバクラで会社のお金を散財しています。
だからぜんぜん内部留保ができていないわけです。
よって景気が悪くなるといっぺんに資金ショートして倒産してしまうのです。

金融日記:高い法人税は強烈なビルトイン・デスタビライザーである

いや、だからキャバクラいかないけどw (ってのはいいとして)、小資本の中小企業にとって内部留保も必要。

ということで、私の会社では以下のように分配しています。もちろん正確にはこの数字になりません(内部留保と税金が同額にならないから)が、バランスとしてこうなるように意識してこれまでやってきました。

  1. 内部留保する(25%)
  2. 従業員に還元する(25%)
  3. 投資する(25%)
  4. 税金を払う(25%)

結果として、法人税の存在があるために、[2]という形で従業員に利益が還元され、[3]という形で職場の環境整備や教育といった形でこれも働く人にプラスになるようなお金の使い方を積極的にするという現在のスタイルが生まれました。

高い法人税がなければ上記のようになならないかもしれません(同じようになるかもしれませんが)。なので、法人税率が下がると所得が上がる、ってのは一概に言えないような気もします。

もちろん、ポジショントークとしては法人税率や所得税がさがる方が好ましいということになります。しかし、さほど単純な話でもないと思うのです。

というようなことを考えるのは会社の決算期が6月末だからなんですが...

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このページは、Junnama Nodaが2009年5月10日 16:34に書いたブログ記事です。

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